こんにちは！へーわ です。
皆さんはビットコインを始めとする暗号資産の納税方法を知っていますか？
私はビットコインの売買で利益が発生したので、税金がいくらになるか計算してみました！
ビットコインの納税義務
ビットコインを売却して利益が出ると、所得税と住民税を納税する義務が発生します。
ビットコインで保有し続けていれば税金は発生しません。
ビットコインに限らず暗号資産の利益は雑所得として確定申告する必要があります。利益が20万円以下の場合、所得税は納税不要ですが住民税は納付の義務があるので利益20万円以下でも確定申告しておくと良いと思います。
会社員の人は会社で年末調整をしてくれるので、確定申告をした事が無い人が多いと思います。確定申告は面倒ですが、利益が発生しているのに確定申告しないと後々 追徴課税されるので絶対に確認申告しましょう。
平均購入単価の計算
平均購入単価は1BTCを平均でいくらで購入したかを表します。
- 取引履歴を確認し購入価格（円）と購入数量（BTC)を一覧にする。
- 購入価格（円）と購入数量（BTC)それぞれの合計を計算する。
- 購入価格（円）と購入数量（BTC)の合計額から平均購入単価（円）を計算する。
取引例
| 日付 | 購入価格（円） | 購入数量（BTC） |
|---|---|---|
| 2020/11/3 | ¥10,000 | 0.00684042 |
| 2020/11/25 | ¥30,000 | 0.01455681 |
| 2020/11/29 | ¥130,000 | 0.06876724 |
| 2020/12/1 | ¥130,000 | 0.06213270 |
| 合計 | ¥300,000 | 0.15229717 |
購入価格（円）÷購入数量（BTC）＝平均購入単価（円）
購入価格 300,000円÷購入数量 0.15229717 BTC = 平均単価 1,969,833 円
上記の取引例では 平均単価 は1,969,833 円になります。
上記は総平均法で計算しています。
総平均法は、通貨購入のタイミングや市場のトレンドによっては体感とは異なった計算結果が出ることがあります。
なのでビットコイの売却をした年は損益計算を必ず実施しましょう。
損益額の計算
損益額はビットコインを売却して利益と損益どちらが発生したかとその金額です。
- 取引履歴を確認し売却価格（円）と売却数量（BTC)を一覧にする。
- 取引毎に損益額を計算する。
- 損益額を合計する。
取引例
| 日付 | 購入価格（円） | 購入数量（BTC） |
|---|---|---|
| 2021/1/11 | ¥301,268 | 0.077 |
| 2021/3/26 | ¥126,505 | 0.022 |
| 2021/4/15 | ¥147,188 | 0.022 |
売却価格（円）ー（平均単価（円）×売却数量（BTC））＝ 損益額
- 2021/1/11：売却価格301,268円 ー （平均単価1,969,833 円 × 売却数量0.077BTC）＝損益額149,591円
- 2021/3/26：売却価格126,505円 ー （平均単価1,969,833 円 × 売却数量0.022BTC）＝損益額149,591円
- 2021/4/15：売却価格147,188円 ー （平均単価1,969,833 円 × 売却数量0.022BTC）＝損益額103,852円
上記の取引例では損益額は336,611円（149,591円＋149,591円＋103,852円）になります。つまりビットコインを売却した事で336,611円の利益を得たので、利益分336,611円に対して所得税と住民税を納付する義務があります。
所得税・住民税の税率
所得税
所得税は累進課税なので所得によって税率が変わります。
- 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を確認する。（年収から給与所得控除分を差し引いた金額）
- 源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」を確認する。（基礎控除、社会保険料控除等の所得控除の合計額）
- 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引く。（＝課税所得）
- 本業の課税所得とビットコインの利益額を合計する。（＝課税される所得金額）
- 所得税率の表から税率を確認する。
例えば、本業の課税所得とビットコインの利益額の合計が250万円だった場合、所得税の税率は10％になります。
税率が10％でビットコインの利益が100万円だった場合、ビットコインの利益分からは所得税だけで10万円納税義務があります。（本業の所得税は源泉徴収で天引きされます。）
住民税
住民税の税率は所得に関係なく、一律で10％です。
ビットコインの利益が100万円だった場合、住民税だけで10万円納税義務があります。（本業の住民税は源泉徴収で天引きされる）
また、確定申告する時に住民税の徴収方法は「給与から差引き」ではなく「自分で納付」を選択しましょう。
「給与から差引き」にすると会社の給与から天引きされるため、会社に給与以外の収入があったことを知られてしまいます。
「自分で納付」を選べば自宅に納税通知書が届き、コンビニで納税すればいいだけです。
まとめ
・暗号資産で利益が発生した場合は、確定申告し利益額に対して納税する義務がある。
・暗号資産の利益は雑所得となり総合課税なので利益が多くなるほど、税率も上がる。
・暗号資産の利益に対する税金は確定申告するまで納税できない。なので利益が発生した時にはおおよその税額を計算し、納税に備えておく必要がある。
・確定申告する時に住民税の徴収方法は「給与から差引き」ではなく「自分で納付」を選択する。「給与から差引き」にすると会社の給与から天引きされるため、会社に給与以外の収入があったことを知られる。「自分で納付」を選べば自宅に納税通知書が届き、コンビニ等で納税すれば完了。
・年収450万円でビットコイン利益額100万円の場合、ビットコイン利益額に対する税金は、所得税で10万円 住民税で10万円 合計20万円になります。
暗号資産は雑所得で累進課税なので、利益が大きくなるほど所得税率が高くなることに注意したいですね。
利益が確定した時に税金のことを考えて現金を残しておかないと納税時に困ってしまいます。
利益が出た時にしっかりと計算して納税に備えるのが良さそうです。
いかがでしたか？ビットコイン売却時の利益に対する税金を確認しました。参考になれば嬉しいです。
